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所得税に続いて住民税の扶養控除と配偶者控除も廃止だってさ

扶養・配偶者控除:住民税も廃止対象で検討 所得税に加え

 政府は20日、子ども手当創設に伴う扶養控除と配偶者控除の廃止について、住民税も廃止対象に含めて検討することを明らかにした。従来は所得税のみの控除廃止を検討してきたが、同日の政府税制調査会後の会見で小川淳也総務政務官が「住民税だけの控除を残すのは徴税技術上、難しい」と述べた。

 住民税の両控除は課税対象額から各33万円を差し引く制度。住民税率は一律10%で、両控除が廃止されれば、所得税と合わせて、年収700万円の夫婦・子ども2人(1人は16~23歳で廃止対象外の特定扶養控除に該当)の世帯では、所得税8.5万円、住民税6.6万円と合計15万円の増税になる。
http://mainichi.jp/select/today/news/20091021k0000m010099000c.html


まあ、これも毎日の記事だからね、嘘かも知んないし。


そしてミンス政権が無駄と判断した麻生内閣の補正予算一覧が財務省のサイトに出てる。

平成21年度第1次補正予算にかかる事業のうち執行を見直す事業[pdf]

改めて一覧で見るとすごいね、まったく。
学校耐震化の早期推進も地域子育て支援対策とかさ、全部無駄認定。
以前も書いた未承認薬・新型インフルエンザ等対策基金678.6億、
地域医療再生基金750億円、
緊急人材育成・就職支援基金の3533.5億これも無駄なんだと。

ミンスが推し進める「子ども手当」に「母子加算」、ともに国籍条項がないんだよなあ。
んで朝鮮学校無償化で外国人参政権付与。
さすがに選挙で応援してもらったから懸命だよねー。
それなんて内政干渉?

そして日本人は地方で満足な医療を受けれず難病に罹患しても新薬は承認されず
新型インフルが出ても対策されずにパンデミック、子供は耐震が不十分な
校舎で勉強しなさい、で職を失っても支援しませんってことだよね。
さらに先端技術に開発や若手育成の1400億も停止されちゃうから
技術大国の日本、めでたく終了ですか、そうですか。

「子ども手当」だのなんだのにこだわるから財源足りなくて赤字国債発行に
ならざるを得ないのにカンガンスったら自民のせいにしてやんの。
・ミンスマニフェストでは財源が足りない
これは選挙前からさんざん自民が指摘してたこと。
・赤字国債発行になったらきっと自民の「負の遺産」とか言い出すぞ
ってのもさんざんネットで言われてたことで驚きはしないがね。
でも、腹立つのは確かだ。

<今日のハナビちゃん>

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